撲滅の鷹は怒っています…。

返金請求指南コーナー3

いわゆる「オレオレ詐欺」の被害は、一説によると年間130億円。

そんなに!?

そう思ってしまいますが、被害者はまだまだ増えています。

情報商材の世界も同じです。

 「これで不労所得が…」
「即金、毎日◯万円」
「こっそり月収100万円」

など、すぐに収入が発生すると謳(うた)うサギ商材の被害は、あとを断ちません。

被害金額はそうとうのモノになっていると思いますが、明るみにはなっていません。


なぜなら「被害届け」が出されていないからです。

なぜでしょう?


消費者センターなどへすら相談せず、泣き寝入りする人が多いからです。

返金請求指南コーナー2

ここでは、簡単ですが、

「これは明らかにセールスレターとマニュアル内容のあいだに相違がある」
という場合に、いかにして返金請求を行ない、お金を取り戻すか、について書いています。



まず最初に…。


これは明らかにサギだな!と思ったら、販売者にメールを送ってください。

サギ師たちは、電話にはおそらく出ません。

メールで、『セールスレターとマニュアルの相違点』をキッチリ指摘しましょう。

そのために、セールスレターのランディングページ(ベローンと長いセールスページ)の
画像を保存しておくとか、ウェブ魚拓を持っておきましょう。

そして、返金に応えるよう、催促してみましょう。

ここで重要なのは、「その詐欺販売者とのメールのやり取りを全て証拠として残しておくこと」です。

ここで、「わかりました、返金します」と、あなたの口座に代金が戻されたら、ラッキー以上の奇跡だと思ってください。

彼らがもともと詐欺師ではなかったか、
あなたがセールスレターもマニュアルもまったく
理解できていなかったという事かもしれませんwww

サギ商材販売者は、
ここで返金などしないからサギ野郎なのであって…。

でも手続き上、やりとりしたメールは必要です。

まずは「返金お願いします」というメールを、送りましょう。




次に、ASPに連絡を入れます。

情報商材を販売者から直に買っている人は少ないと思います。

ほぼすべての人が、
仲介業者(ASP)の決済ページを介していると思うので、
このASPの問い合わせ窓口に、そのサギ商材の『セールスレターとマニュアルの相違点』を
きっちりと書き、返金してくれるように要請します。

この、ASPとのメールのやり取りも、
全て証拠として残しておきましょう。



☆サギ商材販売者、ASPに送る時の文面の一例
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

当該セールスレターは相手が誤認するような表現と、
著しく事実と異なる表示の記載を行っており、
特定商取引法12条の誇大広告の禁止に
違反するものと考えられます。

特定商取引法違反には罰則規定があります。
さらに、●●●様のセールスレターの表記に関してですが、
私が当該情報商材を購入するまでの経緯において、
上記にも述べている通り、数々の錯誤を誘発させるような
表現が数多く含まれており、総合的に考えて、
一般社会通念上、相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の
利益の処分させるような行為をすること。

つまり、ご自身の情報商材を作為的に錯誤購入させて
利益を搾取する、詐欺行為(刑法246条)に該当します。
最後に、セールスレターの保証概要の欄には
「当情報内容に何らかの違法性や犯罪行為に触れる要素
また記載されていない何らかのリスクも含め当ページに
何らかの虚偽事項があった場合、
これよりお支払い頂く●●万円のお申込み代金は
その全額を即時返却させて頂きます。」と
記載されておりますので、このメールの
上記で何度も述べているように、
内容に虚偽が数多く含まれておりますので、
記載通り即刻返金して頂きたいと思います。

上記で示した通り、セールス内容に虚偽内容があるのは
明らかなわけですから、セールスレターにご自分で
記載した返金保証のお約束ぐらいはお守り下さい。

総体的には故意的な詐欺(刑法246条)に
問われる事案と思量されますが、
まずは消費者契約法4条及び、民法95条(錯誤)により、
契約を無効とすることを通告し、
並びに当方へ商品代金の●●円の返金を要求します。

つきましては、返金時期を速やかにお知らせ下さい。
もし、返金が出来ないと言う内容のメールを
送って来るようであれば、
私が示した返金要求の法的根拠に対して、
法的根拠に基づく明確な理由を示して頂きたい!

法的根拠のない返金棄却事由ならば、
一切理由にならない!私も絶対に納得しない!!

なお、この文章に対して1週間以内に返答無き場合、
消費者生活センター並びに所轄警察署の
生活安全課に被害を申し出て、
被害届もしくは被害相談届を提出する事を併せて通告します。

さらに、何らかの返答がない場合は、
販売者と連絡の取れない電話番号や
メールアドレスを記載しているものと判断し、
特定商取引法違反の疑いがあるものと考えられるため、
上記の特定商取引法12条の誇大広告の禁止の件も含めて、
経済産業省にも通報させて頂きます。

経済産業省では、特定商取引に関する法律の
遵守状況の常時点検を実施しており、
違反のおそれのある事業者に対しては
メールを発信して是正を求めています。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/monitoring/monitoringkokuchi/jisshi.htm

平成●●年●月●日
通知人 ●● ●●
メールアドレス ●●●@●●●
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


 
上記の文面を(ご自身に合うように書き換えてください)
サギ商材販売者、ASP、そして、
決済代行業者(カード会社など)にも送っておきます。





その後、ASPのカード決済代行業者にも詐欺販売者とASPのメールのやりとりの経緯と
詐欺商材についての事について事細かく、しつこくクレームの相談をしてください。

重要なのはそのやりとり(メールならメール、電話なら録音)をとっておくことです。

それが、証拠になります。



この時点で善良な決済代行業者なら、返金に応じてくれます。
しかし、決済代行業者やASPもグル、
ということが簡単に起こっているのが、今の情報商材業界です。


販売者だけでなく、
ASPが難癖を付けて拒むのなら消費者生活センターにも電話相談しましょう

この時に、サギ商材販売者やASPと決済代行業者の
メールのやり取りなど、
証拠としてとっておいたものが効いてきます。


●国民生活センター(消費者センター)
http://www.kokusen.go.jp/map/


今までの経緯を全て事細かく説明して下さい。


国民生活センターは被害者の味方です。


そして、更なる被害者が出ない為にも
経済産業省にも今回の件を報告しておきましょう
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/monitoring/monitoringkokuchi/jisshi.htm


クレジット決済だろうと銀行振り込みだろうと、
騙されたんですからあなたには、返してもらう権利があります。


この「撲滅の鷹」でも
沢山の詐欺商材を晒していきますが、彼らの特定商表記はほぼすべて虚偽です。



サギ師たちは、この時点ですでに犯罪者なのです。

「ダマされる人も悪い」とはよく言いますが、
ダマす人の悪さとは質が違います。


ダマす方だけが悪いに決まってます。



泣き寝入りする必要はありません。取り返せます。

ダマされて払ってしまった代金を
「社会勉強の授業料」とおっしゃる方もいるでしょう。


しかしそれは、違うと思います。

なぜならなにも身についていないし、知的財産も増えていません。



だから「勉強代」ではありません。

「レストランに入って、料理が不味かった」

ではないんです。


「レストランに入って、料理が出て来なかった」なんです。

勇気を持って、悪を退治するためだと思って、



ぜひ、返金に立ち上がってください。


返金請求指南コーナー1



読んでいただき、ありがとうございます。

お役に立てれば幸いです。